不倫慰謝料を請求されたときの注意点

　不倫をしていることが発覚し、不倫をされた側の配偶者から不貞慰謝料請求がなされると、気が動転し、何をすればよいかわからなくなるということもあります。

　不倫慰謝料請求があった場合には、できるだけ早く弁護士に相談をし、特に次の３つの対応をするよう心がけましょう。

　①不倫慰謝料の請求を放置せず誠実に対応する

　②できるだけ弁護士を通して相手側と連絡を取り合うこと

　③請求の内容をしっかりと確認してから行動をすること

　以下、これらのことが不倫慰謝料請求の進行に与える影響について詳しく説明します。

　不倫慰謝料に限りませんが、金銭の支払いを求める文書などが届いた際、放置してしまうというのは、実はよくあることです。

　弁護士名義で配達証明付内容証明郵便が届くと、怖くなってしまい、中身を見ることができないまま時間が経ってしまうということもあります。

　もっとも、請求側としては、応答がない場合には訴訟提起をするというのが一般的な進め方です。

　訴訟に発展した場合、法律に基づいた主張等を記した文書を裁判所に提出する必要がある、平日日中に裁判所に出廷する必要があるなど、大きな負担が生じます。

　また、訴状が届いた後に何も対応をしないでいると、民事訴訟法のルール上、敗訴判決が確定し、強制執行が可能になることもあります。

　特に不倫相手の方においては、請求者側と直接連絡を取り合うことは回避した方が良いです（不倫された配偶者に代理人弁護士がついている場合には、弁護士には連絡をしても大丈夫です）。

　不倫慰謝料の請求は当事者が感情的になっていることも多く、直接話をすると話がまとまらなくなってしまったり、想定外のことが起こる可能性もあります。

　不倫慰謝料請求があった場合には、できる限り弁護士に対応を依頼し、相手と話し合いをするようにしましょう。

　不倫慰謝料の請求においては、当初は相場を大きく超えた金額の支払いを求めることが多いです。

　一般論として、交渉においては、まずは相場よりも高い請求額を提示することが多いのに加え、不倫慰謝料請求は感情が強く作用するため、相場よりもはるかに高い慰謝料が提示されたり、金銭以外の要求がなされることもあります。

　請求内容への対応を検討しないまま合意してしまうと、相場を大きく上回る金額の支払い義務が発生することもあります。

　そのため、不倫慰謝料の請求がなされたら、まずは弁護士に相談をして合意すべき条件等について検討をしましょう。